最近渡米したという在米日本人の皆さんからアメリカで銃を購入する方法についてのメールや問い合わせを多数受けているので、ここで因みに、法律は常に改正されるものなので、実際に購入する場合には必ず確認を取っていただきたいし、何かトラブルが起きても当方は責任を取りかねるので、全て自己責任の上でお願いします。 皆さんからの銃購入に関する質問で最も多いのが、「外国人でも購入できるのか？」というもの。「就労ビザ持ちだが購入できるか？」「留学生だけど購入できるか？」といったものが多い。これらの答えは、YES。合法的に購入可能です。ただし、基本的に市民権を持たない外国人が銃や弾を購入することはできず、購入のためにはいくつかの条件があります。まず最低条件はこちら。ノービザ（ビザ免除）でアメリカに入国した場合は条件を満たさないため、 非移民外国人が銃を購入するには、以下の条件のうち１つでも該当していれば許可されます。（参考： 必要な条件のうち、最も一般的なのはハンティング・ライセンスの取得でしょう。その取得方法は様々で、カリフォルニア州では、最低10時間以上の講習の受講が必要となります。地域によっては毎週のように射撃場等で講習会が開催されるので、その詳細は個別に調べる必要があるでしょう。殆どの場合、土曜日の午前中から５時間、翌日曜日の午前中から５時間開催されることが多く、受講者は子供から大人まで年齢層も幅広い。アメリカでは釣りをするにもハンティング・ライセンスが必要であるため、射撃猟のみならず、様々な猟での法的なことから基本的な山でのサバイバル術まで教えられます。 アリゾナ州発行のハンティング・ライセンスの一部 アラスカ州発行のハンティング・ライセンス カリフォルニア州でのこうしたライセンス取得までの過程は、他の州から見ると厳しいかもしれません。何故なら、州によっては簡単にネットを利用してオンラインでライセンスを購入できるからです。もし、カリフォルニア州住民で、講習受講の時間が無いという人は、他州のライセンスを購入する手もあります。銃購入条件には、「居住する州のライセンスしか認めない」とは、どこにも書いていないので、カリフォルニア州民がアリゾナ州のハンティング・ライセンスを購入しても問題ありません。ただし、発行されたライセンスはその州でのみ有効なので、アリゾナ州で発行されたライセンスを所持してカリフォルニア州で猟は出来ません。この場合、自宅のあるカリフォルニア州で銃は買えるが、猟をするにはアリゾナ州まで行く必要があることになります。ハンティング・ライセンスの種類と価格は各州によって様々であり、他州の人間が購入する場合の一般的な価格は100～200ドルが相場です。一方で小動物ハンティングでは20～30ドルと価格に開きがあるので注意しましょう。ハンティングをする気はなく、銃を購入するためだけにライセンスを必要とする人は、安価な方を選択すると良いでしょう。 とりあえず、これだけあれば銃は購入できます。※州によってはこれ以外に州政府発行の許可証が必要な場合があります。※I-94は自動化により撤廃されました。※居住証明の90日ルールは法改正により撤廃されました。 カリフォルニア州で銃を購入する場合、これはガン・ショップやガン・ショーの会場等でテストを受けるとディーラーから発行される証明書です。（免許ではない）元々、法改正により2015年１月からHSCはFSCに移行しました。ハンドガンに限定せず、全ての銃器が対象となり、カリフォルニア州で銃を購入するにはFSCが必要となります。ただし、よって、ハンティングライセンスを保有する外国人にとっては以前と変更ありません。FSCの詳しい資料は 私が所有するHSCカード こちらは裏側 ハンドガンを扱う際には、トリガー・ガードの外、または銃の横に指を置く。 Yes / No子供の手の届くところに装填済みの銃を置いておけば、軽犯罪又は重犯罪となる。 Yes / No最も一般的なハンドガンは次のうちどれ？ベッドサイド・テーブルに装填した銃をしまっておくのは安全である。 Yes / No一般的に、キャンプ場で装填した銃を所持するのは合法である。 Yes / No解答は次の通り。 1-Yes / 2-Yes / 3-D / 4-No / 5-Yes この様に、基本的な銃器の知識や操作方法の他、法律に関する問題までカバーしています。３０問中２３問（７５％）正解すれば合格。実際の問題は全て英語ですが、制限時間が無いので多少英語が苦手な人でも焦らず解答して欲しいと思います。費用は25ドルで２回受けることが可能（２回目も１回目に受けたディーラーでなければならない）で、仮に不合格でも費用を払って何度でも再テストを受けられます。銃についての基本的な安全知識があれば問題ありませんが、少しでも不安があれば前もって勉強しておくことをお勧めします。練習問題は５０セント～１ドル。解説ビデオは５ドルでディーラーやガン・ショップなどから購入できます。また、テストには安全に銃を操作できるか技能も試されます。実際にハンドガンとダミー・カートを使用して、DOJインストラクター（ガン・ショップの店員）の前で、弾の装填と装填された弾を安全に取り出す操作をやって見せることが必要です。 これらをクリアしたら、その場でFSCを発行し受け取れます。 こうして非移民外国人でもアメリカで銃を購入できるわけですが、私の経験では３件に２件は知らず、「外国人はダメ」「エイリアン・カード（移民カード）が無いとダメ」と断られることがありました。この場合、合法であることを説明する必要があるので面倒です。しかし、銃を購入する際に記入する登録用紙（Good Luck! まず、ムーア弁護士は、ピアーズと被害者の距離には矛盾があると指摘した。刑事裁判におけるピアーズ側の弁護士は2人の距離が90cmから150cmしかなかったと主張したが、ピアーズの腕の長さと全長21cmのマグナムを考えると2人の距離はそれに加えてさらに1mはあったはずであり、ムーア弁護士が銃の専門家に確認すると、歩いてくる人間を至近距離で撃った場合、撃たれた人間は歩く勢いで1mほど前に倒れ込むと証言した。 最近よく耳にするアメリカでの銃問題。警察官による銃の使用や銃による無差別殺人だけではなく、小さい子供が銃で遊んでいて家族を撃ってしまったというような悲しい出来事もたまにニュースで報道されています。銃犯罪の多いアメリカと少ない日本、それぞれの… アメリカでは銃撃事件が日常茶飯事になっていることから日本人の関心を得られないと思ったのだろうか？ラスベガスで乱射事件が発生した時などは、日本のメディアもこのニュースを大々的に取り上げて、アメリカには銃規制が必要だと訴えていたのに…。 メルマガのご登録はこちらつい先日、テキサス州で発生した銃撃事件。事件がライブストリーミング中に発生したことから動画が残っており、実際の生々しい状況を動画で見ることが出来る。（※リンク先にて視聴可能）その影響もあり、今アメリカでは話題になっている事件だ。日本のメディアの記事も引用して、今回はアメリカの銃社会について、銃器業界に関わるユニークな日本人の視点から話をしていこう。色々と考察すると、根本的にこれはアメリカと日本の民主主義に対する考え方の違いにも関係があるのだと気付く。その辺りも分かりやすく書いていくつもりなので、最後までお付き合い頂ければ幸いだ。アメリカ・メディア（※英文 動画アリ）日本メディア（※NHK、朝日新聞）上記にリンクを貼った日本のメディアの記事を読んで皆さんは何を読み取っただろう？僕が得た情報は、「テキサスの教会で銃撃事件が発生し、犯人は警備員によって射殺された。」と言うことだけだ。そして、この「警備員」と言う言葉で皆さんは何を連想するだろう？僕は、日本でも見かける制服を着た警備員を想像する。しかし、実際は、この記事で言われている「警備員」は、単に個人で銃を携帯し、不審人物がいないかに注意していた一般市民だ。決して雇われた警備員ではない。この人物についてもっと詳しく話をすれば、CCW（銃器隠密携行許可書）を所持しており、尚且つ射撃のインストラクターだ。教会のメンバーの中で銃器の使用に明るい者がボランティアで銃を携行し、万が一の事態に備えていたと言う状況だ。僕の目には、日本のメディアは、この銃撃事件にそれほど関心が無いように映った。アメリカでは銃撃事件が日常茶飯事になっていることから日本人の関心を得られないと思ったのだろうか？ラスベガスで乱射事件が発生した時などは、日本のメディアもこのニュースを大々的に取り上げて、アメリカには銃規制が必要だと訴えていたのに…。亡くなった人が犯人を合わせて3人だったことからインパクトがなかったのか？しかし、この事件は、一般的な日本人が思うアメリカでの銃規制に対する考えを変える話題性があるのだ。事件に関して詳しく紹介する前に、CCWに関して簡単に解説したい。CCW、コンシールド・キャリー・ウェポンとは、一般市民に対して弾が装填された銃器の隠密携行（つまり隠し持つこと）を許可するものだ。アメリカとは言え、弾が装填された状態の銃携帯は、各州の法律で規制されており、合法的に銃を隠し持って携行するには、このCCW許可書が必要になる州が多い。（AZ州のように中には、州民であれば許可書不要でCCWが認められているエリアもある。）各州の基準で発行されるので、それを満たし、クラスを受講してテストにパスして取得する。クラスの内容は、銃器の基本的な扱いなどは当然として、万が一にも人を撃った際の法的なことも学ぶ。どう言った状況で正当防衛が成立するのか、銃器の使用が出来るのか…などだ。CCW許可書を所持しているからと言って、自由にどこでも銃を携行できたり、犯罪者と戦えると思ったら大間違い。実際は、郵便局等の政府機関を初めに一般的なコーヒーショップや学校では、銃の携行を禁止するサインがある場合が多く、銃を持ってはいけない。またCCWは犯罪者を撃っても良いと言う許可書ではない。あくまでも銃器の隠密携帯を認めると言うだけだ。他にCCWに関して述べることは、指紋の登録とより厳密なバックグラウンドチェックを受けてCCW許可書の発行を受けるので、CCW許可書保持者は「素行の良い市民」と認定を受ける意味合いがある。なので、多くの州で銃器購入の際のバックグラウンドチェックが免除される場合が多い。これがCCWに関する基礎知識だ。さて、事件はテキサス州の教会で礼拝中に発生。犯人は、コートで隠したショットガンを取り出して、2発を発砲。この時の様子を見ると、教会内にはCCWで銃を所持した人物が複数おり、1番に対抗しようと犯人を撃とうとした人が銃の取り出しに手間取り、最初に犯人に撃たれてしまう。次に犯人はその横に居た人を撃ち、後ろに下がって行こうとしたところ、射撃のインストラクターであり、CCWを所持していた一般市民の礼拝者に頭を1発で撃たれて倒されている。犯人に撃たれた被害者は2名。犯人の動機はまだ解明中で不透明だ。分かっているのは、交通違反キップの未払いを初めに数多くの重罪歴があり、銃器の保有は禁止された人物と言うこと。これが事件のあらましだ。ここからが事件の要となる部分だが、全く同じような事件がテキサスでは2年前にも発生している。この時も教会内で銃が乱射され、25名以上が命を落とした。当時と今で決定的に違うこと…それはCCWの法律が改正された後だったと言う点だ。2年前に事件が発生した時、事実をちゃんとした情報で伝えるなら、こう言ったタイトルで報道されても良い内容の事件だと僕は思う。日本のマスコミにとって、銃規制が「緩くなったこと」で救われた命があると言う事実は都合が悪いのだろうか？3億挺以上の銃器が出回るアメリカ社会。どうして個人の銃器所持が認められているのか、根本的に歴史を読み解きながら考えてみよう。これはアメリカの民主主義の歴史に関係している。アメリカの歴史を調べると、共和主義、民主主義を統治の基本原則にし、大統領を絶対王政期のヨーロッパの君主のようにしないように考えられた。建国当初は、警察も国家権力の手段と化す可能性があると見なされ、連邦政府が警察を整備して秩序維持をすると言う考えすらなかったらしい。そこで、秩序維持を各州の政府に委ねることにした。その結果、治安維持活動は、各エリアの特性に応じて異なるものになった。ニューヨークなどの人口の多い大都市では、自治体警察が作られ、中西部などの農村部は、土地は広大であるにも関わらず、人口が少なかった為に警察機関を作るのは難しかった。なので、こう言った地域では自分たちで武装して自分の身を守ると言う考えの下、自警団が発達するようになった。この歴史が現在のアメリカ各州の法律の差、各地域の住民の考え方、政治思想の違いに繋がっている。リベラル的と言われる大都市では、政府の果たす役割を重視する「上からの」秩序形成（日本社会もこの形態）を支持する人が多くなり、逆に保守的と呼ばれる農村部の地方では、市民社会の自発性を重視する「下からの」秩序形成の考え方が強い構図が出来上がったのは、こう言った理由だ。いずれにしても、建国当初、農村部を中心に各家庭、コミュニティで互いに武装してけん制し合うことによる秩序維持方法を可能にしたのが銃器だったのだ。これが現代のアメリカで、3億挺を超える銃器が出回ることになる歴史の背景であり、自分たちの身は自分たちで守れと言うセルフ・ディフェンスの精神の由来だ。日本でも知られる合衆国憲法修正第2条についても考えてみよう。民主主義とは、国民に主権があると言うのは学校で習う。主権があると言うことは、国が行う政策が多くの国民にとって不都合を生む場合にその政策を止めることが可能と言う意味になる。例えば、非現実的かもしれないが、選挙等のシステムが崩壊したり、何らかの形で君主主義などにアメリカが向かってしまう場合、国民にはそれに対抗する力が必要になる。ここで言う力とは、国家権力に立ち向かう力だ。そこで、個人が武装する権利と言うところに行き着く。合衆国憲法修正第2条にはこう書かれている。「自由な国家の安全」の為に、国家権力に対抗する力＝武器（銃器）の所持を認めると言う解釈だ。先に述べた市民同士のセルフ・ディフェンスもそうだが、個人の武装権利を保障するのは、国家が国民の意思を無視しておかしな政治方針へ向かってしまう時に武力を行使して、国民が抵抗するのを認めることに繋がっているのだ。国民自身が望めば、「民兵」となって、政府に立ち向かえると言う意味だ。最近の出来事で例えるなら、香港のデモだ。もし香港市民に銃の所持が認められていたら、もっと酷い内戦状態になってしまう。だからこそ、国民の武装が認められていれば、政府は国民の意思を無視できないようになる。それが君主主義、社会主義になることを防いでいると言うのがこの合衆国憲法の考え方になっている。時代錯誤と言う考えもあるだろうが、いざという時に「革命を起こす権利」とも言える。これがアメリカの建国の歴史、銃社会の流れと構図だ。これらを踏まえて、何が銃犯罪を減らす有効な策になるのかを考えていく必要がある。これが日本での考え方、アメリカではリベラル的な考え方と言われる銃規制のアイディアだ。が、ここまで書いてきたアメリカの建国の歴史と3億挺以上の銃器が出回っている現実を見た時、この考えが如何に無能で現実に目を向けずに理想だけで語る意味の無いものであるかを理解しなければならない。3億挺の銃が社会にあることを前提にした時、その膨大な数の銃器を警察などの機関が各家庭を回って押収すると言うのは不可能だ。政府機関に誰がどの銃を所持していると言う正確なデータバンクは存在しないのだ。何より銃器は個人の所有物であり、中には、かなりの金額となる物も多い。それを押収すると言うことは、民主主義の要素でもある私的所有権を犯すことだ。つまり、国民から銃器を取り上げるのは、民主主義に反することになる。因みに、民主主義の逆は、1人の支配者が統治する君主主義、そして、個人は全体に従属すべきと考える全体主義があるが、日本の民主主義は、全体主義が部分的に民主主義となったような形態と言われる。なので、銃器を政府が押収すると言う銃規制の発想は、この全体主義の影響があると言える。日本では、一般社会に出回っている銃器の数はそれこそ、「数えることが可能な数」と言えるかもしれない。その様な管理された社会なら銃犯罪が少ないのは当然のこと。その社会で育った日本人は、「銃が政府に没収されても仕方ない」との認識を持っている。だが、もしそれが車だったらどうだろう？「高齢者による事故が多発して罪のない命が奪われている。高齢者の車所持と運転を禁止するべきだ！」銃規制に対する考え方を車に当てはめるとこうなる。このような状況ならオカシイと気付けるだろう。銃を市民から没収すると言う規制は、アメリカでは民主主義に対する考え方、歴史・文化的要因から実現不可能なのだ。銃器業界で仕事に就く人達の数だって計り知れない。銃規制がその人たちの仕事を奪うことにだってなるのだ。銃規制をしたところで、この国の問題を解決することなど出来ないし、それどころか、新たな問題を次々に生み出し、もっと悪い事態になるだろう。僕は何も銃規制に反対し、銃の所持を推薦するのではない。アメリカで、銃規制は犯罪の抑止力にならないと言う「事実」を日本でも認識して欲しいだけだ。銃規制は、犯罪者に対して銃の携帯や使用を止めさせる力にならない。逆に銃の携行が一般市民に許されたテキサスの教会内で、それにより救われた命があると言う事実を知って受け入れなければならない。「武力には武力で対抗すると言う構図」が健全だとは一切思っていない。単に銃器が異常に社会に溢れているアメリカの現実に基づいた考え方をする必要があると僕は思っている。1つのアイディアは、CCWを取るのであれば、定期的な射撃トレーニングを義務化するべきだと思う。クラスで行われる射撃の実技テストの内容は余りにもレベルが低すぎる。銃器が満足に扱えないCCW保持者が増えては、またマズいことになる。そして、銃器を新規購入する場合のバックグラウンドチェックをもっと厳しいものにすると言うアイディアがあるが、これは多少の効果があるだろう。ただ、何度も書くように銃が身近に存在する社会と言うことは、銃を入手する方法はいくらでもあるのだ。犯罪者にとって、銃の入手が合法か違法かは全く関係ない。過去の事件を見ても銃の入手方法が合法と違法の両方のケースがある。また銃器持ち込みを学校、レストラン等の施設が禁止することも犯罪抑制の効果はゼロだ…。今更言うことでもないが、犯罪者に対しては、法律／ルールは全くの意味を成さない。 この状況で、最も大切なのは、価値観が多様になっていく中でも常識と物事の正しさをしっかりと教えることができる教育だと思う。その証拠に教育が行き届いていないバカなアメリカの高校生たちは、授業をサボって銃規制を求めるデモ行進をして、周りの人たちに石を投げ、車を破壊する行為を行っている。常識の無さを象徴している。僕の様な銃器に関わる人間が出来ることは、正しい銃器の扱いを教え、不幸な事故を減らし、また銃器を使って人命を救う人達へよりハイレベルな射撃技術を教えることだと思っている。そして、射撃競技の楽しさ、面白さを伝え、銃と言う物のポジティブな部分に注目してもらうことだと考えている。そのポジティブな考えは、犯罪を減らすことに繋がるし、競技を通して射撃技術を身に付けた人たちが犯罪への抑制力にもなる。これが僕の様な人間に出来る社会貢献となる。スターウォーズ的に言うなら、ライトセーバーはシスとジェダイの両方が使ってきたツールだ。ダークサイドのシスが増えないように子供の教育をちゃんと行い、逆に正義の心を持ったジェダイが増えるようにすると言う考え方だ。 日本人でも銃や射撃好きにとっては、アメリカは憧れの国と言えるだろう。銃や射撃に全く興味がなくても、留学、芸術、ビジネスにおいても憧れの舞台としている人たちが大勢いるはずだ。日本人が覚えておきたいのは、アメリカの歴史と文化において、「銃」は、大きな役割を持ったものであり、民主主義の根底に関係していると言うことだ。日本の民主主義は、アメリカのそれを基準にすると、真の民主主義とは言えない部分があるのだ。それを知らない、理解していない在米日本人が発信する銃文化、銃規制、そして銃撃事件に関する情報は、やや偏っていると言わざるを得ない。多くの日本人がニューヨーク、ロサンゼルス等のリベラル的な地域に在住していることも関係があるだろう。保守的と呼ばれる地方エリアや農村部に行けば、銃は身近な存在だ。一般人が銃を持って歩き回っている風景を見る可能性だってある。いずれにしても、アメリカの銃問題に触れる時、「銃社会を無くせばイイ」と言うだけの日本人の常識に捕らわれない広い見聞をもっておくべきだ。 広告メルマガのご登録はこちらMuneki Samejima（鮫島 宗貴)銃器・射撃に関するライター/フォトグラファー。自身もコンペティティブシューターとして世界一を目指して活動中。その特殊な人生とアメリカ生活で得た情報、知識、経験を元にブログを発信中。銃や射撃に関する記事は主に月刊アドブロックが検出されました。広告がブロックされています。この機能が有効だとウェブサイトの他の動作に支障が出る場合があります。広告の表示を有効にしてください。
個人の銃所持としては1980年代後半から銃規制運動が高まりはじめ、家を間違えて敷地内に入った16歳の日本人2013年に発生した現在、個人所有の銃が約2億7000万丁（世界最多）。銃が原因の死亡者数は毎年3万1000人前後（ここ数年）となっている2013年5月7日、2013年9月14日、銃の所持と殺人の間には、確実な統計的関連性があるとする研究報告が、ただし、各州の銃器関連法は毎年のように改正になっており、米国内の情報でも1年古いと当てにならないと言われているので注意が必要。 皆さんからの銃購入に関する質問で最も多いのが、「外国人でも購入できるのか？」というもの。「就労ビザ持ちだが購入できるか？」「留学生だけど購入できるか？」といったものが多い。これらの答えは、YES。合法的に購入可能です。ただし、基本的に市民権を持たない外国人が銃や弾を購入することはできず、購入のためにはいくつかの条件があります。まず最低条件はこちら。 1.