[英語](WHO)世界の感染者数(外務省)日本からの渡航者に行動制限を設けた国・地域(外務省)特集：感染症対策国土交通省の対応(国土交通省)特集：外出自粛特集：消毒液特集：感染症対策特集：ワクチン特集：アフターコロナ特集：営業再開国土交通省の対応(国土交通省)特集：外食特集：テイクアウト特集：ダイエット特集：筋力トレーニング特集：ジョギング特集：夏休み特集：テレワーク特集：転職特集：雇用特集：雇用保険
条例９条２項や１８条では、県民の役割、保護者の役割として「協力するものとする」「させるものとする」という規定ぶりになっています。これは恐ろしいです。このような条例の場合、通常は「努めるものとする」「努めなければならない」などと書くことで「努力義務」であることを明示するものです。たとえば『川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例』では、公的機関側が名宛人である条項は「ものとする」ですが、市民側が名宛人である条項は「努めなければならない」と書いてあります。しかし、ダイレクトに「ものとする」と書かれている条項というのは、かなり拘束力の強い規定であることが一般的に言えます。さらに個人が努力しろということではなく「俺たちの言うことを聞け」と言ってるのです。「１日１時間、午後１０時まで」というのは、スマートフォン「等」の話のようです。「スマートフォン等」は条例素案の２条６項で「インターネットを利用して情報を閲覧できるスマートフォン、パソコン等及びコンピューターゲーム」とあるので、ほとんどのゲーム機の利用が対象と言えるでしょう。しかし、香川県のネット・ゲーム依存症対策条例素案、前文も凄いな…。色々あるけど第3段落。
「依存症対策」は、何も県民の行動を規制することだけがあり得るのではありません。当該条例にもあるように、県や市の責務として相談支援・予防対策構築をすることで良しとするべきではないでしょうか。香川県の出来事だからと言って、なぜなら、参考：昨年１２月に可決成立したしたがって、今後香川県において実施されることが予定されているネット・ゲーム依存症対策条例素案に対するパブリックコメントには、是非とも全国から意見を投じていただきたいと思います。 さらに、香川県議会議長の大山一郎は、条例制定の際には他の自治外での取り組み状況が「立法の必要性を示す資料」として提出・検討されるということを指摘しました。よって、全国のどこからパブリックコメントを出しても、それは決して業務妨害ではありません（余程のことが無い限り）。香川県民だけの問題ではないのですから。そして、香川県民以外の者からの意見がすべて無駄であるということはないのですから。とはいえ、国会議員の山田太郎氏も動いています。前から懸念していた香川県ゲーム利用制限条例、いよいよ現実に。ゲーム依存症対策とする条例、依存症外の人にも幅広く90分以内、夜も制限、親にも義務を課すのは誰の何の為なのか甚だ疑問！香川県民の方は是非県にパブリックコメントを！今後他府県や国への波及も懸念されます
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香川県のネット・ゲーム依存症対策条例素案、前文も凄いな…。色々あるけど第3段落。 「加えて、子どものネット・ゲーム依存症対策においては」…「ネット・ゲーム依存症対策に取り組んでいかなければならない」 小泉進次郎議員語録みたいになってる。 掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。