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目次 消費税率の引き上げを中心とした緊縮財政が、日本経済にと及ぼす悪影響を当サイト（日本の未来を応援するブログ。）で再三お伝えしてきました。     なぜ財務省はこれだけ日本経済にダメージが大きい緊縮政策を進めるのでしょう？  霞ヶ関の中でもエリートが集まると言われる財務省ですが、もしかすると日本の財政が本当に危険だと思っているのでしょうか？だとすれば、まだ許せなくもない気はします。残念ながら財務省は、  下記引用は、財務省が過去に発表した外国の格付け会社への意見書です。2020年5月現在も、財務省のホームページで見ることができます。 下記はホームページからの引用です。 　貴社による日本国債の格付けについては、当方としては貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。 なぜ財務省はこれだけ日本経済にダメージが大きい緊縮政策を進めるのでしょう？ 財務省は日本が財政破綻の危機を信じているのでしょうか？ 霞ヶ関の中でもエリートが集まると言われる財務省ですが、もしかすると日本の財政が本当に危険だと思っているのでしょうか？ 　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。（１）（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。 そうです。 あの ２００２～２００３年頃に発せられた当意見書は、2020年5月現在でもHPに掲載されています。 今も国債の消化状況や、外貨準備高はこの当時と変わりません。 さらに財務省はこう続けます。 近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって更に そうです。財務省は、  ホントに財務省は日本財政の危機を煽ってるの？と思った方はこちら  財務省といえば、上層部やキャリア官僚と言われる人達は東大法学部卒など狭き門をくぐり抜けてきたエリートです。そんな頭の良い人たちが言うことだからやはり正しいのでは？？もちろん私もそう思いました。 そこで、今財務省が子供達向けに作成した教材をもとに、その主張を検証します。    1990年から税収が明確に停滞していますが、その理由はこの２つです。 ✔️デフレ不況への突入によって✔️89年に導入した消費税の増税路線と日銀の金融引き締め政策よって消費が停滞した つまり税収が減った1番の原因はだったのです。     家計に例えるならば、息子がお父さんからお金を借りているようなものです。 さらに、政府は子会社である日銀が通貨発行権を持ちます。つまり 国家財政を家系で例えるのはナンセンスとしか言いようがありません。     700万円/人の意味がわかりません。国民はお金を貸している債権者です。日本国民が日本政府にお金を貸しているのです。なので、いざとなれば日本政府の子会社である大量通貨発行の副作用は過度なインフレです。近年の金融政策によって300兆円程度     なぜこの表現をしたのか分かりません。   公共サービスへの支出を絞ることはデフレ不況には良くありません。 借金の利息が高くなるといいますが、今の日本国債の利息は 言うなれば、  財政再建はそれで完了します。   財務者はかつてこんな発言も取りざたされました。以下は産経新聞ウェブ版記事からの抜粋です。財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。　「若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。   この発言は財務省の発言として事実と確信できるほどに強力な力で緊縮財政をすすめています。 彼らは緊縮政策で国民を困窮させる事を何とも思っていないのでしょうか？ さて、いよいよ核心です。財務省はなぜ執拗に緊縮財政を進めるのでしょうか？  財務省では、省益が優先されます。彼らは徴税権を拡大する事によって、みずからの権力を拡大する事ができます。 例えば、消費税の増税を実施しながら特定の企業や業界に軽減税率などの措置を付ける事によって、その業界に恩を売る事ができます。 あるいは消費税の増税を実施する一方で、法人税の引き下げし、 つまり、財務省は緊縮財政の他方で特定の業界に甘い汁を吸わせる事で、権力を誇示しながら省益（自分たちの利益）を確保するのです。 私は、財務省の人たちのすべてを批判したり、彼らのすべてが国民の事を考えていないという気はありません。日本を思う立派な方もたくさんいらっしゃるのも理解しています。 しかし、組織としての財務省は日本経済の未来や国民の事には全く関心が無いのだと思っています。    第2次安倍内閣では、2度の増税延期局面では財務省と戦う報道もチラホラと目にしました。しかし残念ながら2019年10月、消費税率10%への引き上げが実施されました。 なぜ増税への流れは止まらないのでしょうか？ 原因は以下のように推測されます。  政治家に、基本的なマクロ経済政策の知識があれば日本の失われた20年は消え   この政治家の知識不足という深刻な問題がある為に、彼らは職務の遂行を役人に頼らざるを得ないのです。  財務省が緊縮財政を進めている理由は前述した通りですが、日本の緊縮の流れが止まらないのは 財務省の権力の源泉はにあります。  財務省の下部組織に国税庁、さらにその下には国税局と税務署があります。 彼らは脱税を取り締まる組織として活躍していますが、この極端な表現をすると、   資本主義社会において、財布を握る事は権力の頂点に立つ事を意味します。 財務者主計局は、国家予算を各省庁に振り分ける権限を持っており、権力の大きさを想像する事はそう難しくはないでしょう。 また、財務省は政治家をサポートする側面を持ちます。例えば、国会の予算委員会での答弁は財務省の官僚が考えています。法律を緻密に理解している政治家はほとんどいないでしょう。かれらは、官僚のサポートなしでは国会答弁すらまともに行えないでしょう。それだけのサポートと引き換えに、ある意味では政治家より強大な権力を保持しているのです。  そして何より、この２つの大きな権力を１つの省庁に集約してある事が真の問題なのです。 私たちは、選挙で政治家を選ぶ事はできますが官僚を選ぶ事はできません。 ひとたび強大な権力を持つ官僚組織が緊縮財政に邁進すれば、止める事は極めて困難なのです。  それでは、この財務省を中心とした緊縮財政を止める方法はないのでしょうか？ これは、財務省の権限を縮小させることで可能です。 具体的に言えば 既に歳入庁は海外の国で創設されています。 米国、カナダ、アイルランド、イギリス、オランダ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、ノルウェー 歳入庁の創設は権力の分離だけでなく、世界的の風潮である税と社会保険料の徴収一元化も効率化する効果があります。 しかし、徴税権という強大な権力を保持したい財務省としては、権力の分散となる歳入庁の創設に大反対するのは言うまでもありません。 今までも国会では、歳入庁創設の案が出ては消え、出ては消えを繰り返しているのです。 このように、根深い権力構造も影響し日本は未だに緊縮財政から脱却できていません。 これは、私たち国民側にも責任がないとは言えません。 もともと日本人には「清貧の美徳」という美学、美的感覚を持っています。政府が公共投資を行う際にも そんな批判が四方八方から飛んできます。 また、基本的な経済政策への知識がないために、 いくら強大な権力を持つ財務省でも、 私たちは増税路線真っ只中の今、改めて正しい経済を学んでいく事が必要なのです。   日本の未来を応援するブログの応援をお願いします^_^ すごくわかりやすかったです。みゅー様嬉しいコメントをありがとうございます。財務省が世界の流れに逆行し、緊縮財政を進めるのは、一つには国会議員が馬鹿な事、そして、東京大学に入り首席級で卒業したのに、回りの同大学卒業者より収入が少ないのだから、国民はもっと労働しろって思っているのでしょうね！消費税アップにより、日本の人口が更に加速度的に減り、日本が世界地図から、やがて消えるのでしょうね！山びと源様コメントありがとうございます。とても分かりやすかったです。大輔様コメントありがとうございます。本当に、歳入庁の創設のみでは、現実としては心許無いばかりです。残念ながら財務省は日本の管理下に無いと解釈するのが自然だと思います。残念な話ですが、CFR（CSIS）や日米合同委員会などのグローバル金融資本の管理下に置かれていると考えないと財務省の動きが不自然すぎるためです。経済、外交、国防、そして金融、歴史、宗教を無視して議論しても答えはわかりません。そして自国通貨建てで国債が発行できるとしても、その信用を支えるのは国民一人ひとりの頑張りなんですね。歴史を勉強すると、国民が気を引き締めて頑張った時期は国が栄えていますし、遊んで緩んだ時期は国が乱れていっています。上から目線で恐縮ですが、もう少し大きな視点で考えられるようになると良いですね。キワキワ様コメント頂きましてありがとうございます^_^私は日本人はいつも勤勉だと考えています。戦前の世界恐慌時には高橋是清による金融財政拡張政策が行われ恐慌を脱却しました。通貨の増刷と国債発行も、国民の頑張りは置いといてせめて物価目標2%の達成はお願いしたいです。私も財務省だけがすべての根源だとは思いませんが、もう少し方向転換してくれたらなとは思っています。詳しくコメントありがとうございます、参考にさせていただきます。とても分かりやすかったです。はいよる様嬉しいコメント頂きましてありがとうございます^_^かつては収支の法制化が叫ばれた時期もありましたが現状では、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の法律はありません。（そんな法律が制定されてしまっては大変ですが。。。）ですので、やはり財務省の方向性の問題が大きいかと思います。これからもどうぞ、当サイトをよろしくお願いします^_^©Copyright2020 All Rights Reserved. 財務省が日本を滅ぼす [ 三橋 貴明 ] 価格: 1,512円 (2019/3/3 15:17時点) Tweet. 製造たばこ小売販売業許可等事務処理規程(pdf:280kb) 製造たばこに係る広告を行う際の指針 東日本大震災等により被災されたたばこ小売販売業者の皆様へ 東日本大震災により被災したたばこ小売販売業者の営業所移転に係る距離制限の特例について 厚労省は「健康増進法」に基づき、3年後の東京五輪に向けて、受動喫煙対策を推進している。一方の財務省は「たばこ事業法」に基づき、製造や販売にかかわっている。したがって、厚労省に尋ねても意味がなかったようだ。 当社へのお問い合わせは借入れは計画的に、借りすぎに注意しましょう。返済等でお悩みの方は、日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター(0570-051-051)へご相談ください。Copyright(C) JACCS Co.,Ltd. 街でたばこを吸っている人を見かけたり、自身が次の1本に火を点けたりするときは、「税金やその行方」に思いをめぐらせてみるのもよいかもしれません。 参考: 財務省｜主な紙巻たばこの税負担割合等 ※ 本ページの内容は掲載時点での情報です。 外にはニコチン入りの電子タバコがありますが、日本の場合、薬事法の規制により、国内で販売される電子タバコにニコチンは含まれません。吸う人も吸わない人も、たばこ税の使いみちについて知っておくとよいでしょう。街でたばこを吸っている人を見かけたり、自身が次の1本に火を点けたりするときは、「税金やその行方」に思いをめぐらせてみるのもよいかもしれません。