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B{ÊBuHiAYÁ¨ÌKiîÌêü³É¢Ävißa2N428úözjÅ|WeBuXgiPLjÌÅIŪ\³êܵ½B ポジティブリスト制度は、熱可塑性の合成樹脂からスタートし、熱硬化性の合成樹脂や紙、ゴム、金属、ガラスなどに段階的に適応させていく予定です。具体的な物質については、ポリオレフィン等衛生協議会、塩ビ食品衛生協議会、塩化ビニリデン衛生協議会のポジティブリストを参考にしてください。食品衛生法では、「サプライチェーンを通じた情報伝達」「健康被害発生時等の対応策の整備」の観点から印字の重要性が増しています。印字には、「スタンプ」「ラベル」「リボン転写」などの方法がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。そこでおすすめの方法が産業用インクジェットプリンタを使った印字です。産業用インクジェットプリンタは、包装や箱などに直接印字することができ、消えたり、改ざんされたりする心配がありません。高速で流れるラインを止めることなく印字でき、簡単に印字内容も変更できるなどたくさんのメリットがあります。食の安全を守る「食品衛生法」の改正法案が2018年6月7日に国会で成立し、6月13日に交付されました。主な変更点は以下の7項目になります。中でも食品包装で注意すべき項目が「 “食品用器具・食品包装”にポジティブリスト制度導入」です。食品衛生法改正の概要については関連コラムをご覧ください。対象樹脂：ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、ポリメチルペンテン(PMP)、ポリブテン-1(PB-1)、ブタジエン樹脂(BDR)、エチレン・テトラシクロドデセン・コポリマー(ETD)、エチレン・2-ノルボルネン樹脂(ENB)、ポリスチレン(PS)、AS 樹脂(AS)、ABS 樹脂(ABS)、ポリフェニレンエーテル(PPE)、ポリアクリロニトリル(PAN)、ふっ素樹脂(FR)、ポリメタクリルスチレン(MS)、メタクリル樹脂(PMMA)、ナイロン(PA)、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリカーボネート(PC)、ポリビニルアルコール(PVA)、ポリアセタール(POM)、ポリブチレンテレフタレート(PBT)、ポリアリルサルホン(PASF)、ポリアリレート(PAR)、ヒドロキシ安息香酸ポリエステル(HBP)、ポリエーテルイミド(PEI)、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート(PCT)、ポリエチレンナフタレート(PEN)、ポリエステルカーボネート(PPC)、ポリ乳酸(PLA)、ポリブチレンサクシネート(PBS)加えて「健康被害発生時等の対応策の整備」として、事業者（または責任者）は、トレーサビリティを確保し、健康被害、食品衛生に関する事故、種々の要求事項を満たさない製品等が発生した場合、器具および容器包装のサプライチェーンまたはフードチェーンのあらゆる地点からその原因となった事業者または工程を特定し、製品を迅速に識別および回収することが可能な体制を整えることも明記されています。以下の図は、食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度を導入し、「サプライチェーンを通じた情報伝達」「健康被害発生時等の対応策の整備」を実現するための全体像になります。製造工程での情報交換を円滑に進めるには、賞味期限・消費期限やロットNoなどの印字の精度が重要になります。また、「サプライチェーンを通じた情報伝達」として、事業者（または責任者）は、製品の安全性（または品質）に対し、責任または保証の範囲（または内容）を下流の事業者に正しく伝達し、器具および容器包装のサプライチェーンおよびフードチェーン内の上流および下流の事業者と連携し、危害要因に関する情報を確実に伝達することが可能な状態を構築し、維持することも求められます。特に製品の出荷先（１つ下流の事業者）、原料の購入先（１つ上流の事業者）との情報交換が重要と食品衛生法では明記されています。確実な情報交換を行うために事業者（または責任者）は、サプライチェーンおよびフードチェーンの中での自分の位置や役割を把握する必要があります。「原則すべての事業者に“HACCPに沿った衛生管理”を制度化」「食品の“リコール情報”は行政への報告を義務化」とも深く関連する内容なので、併せて以下の関連コラムもご覧ください。食品衛生法改正でポジティブリスト制度が導入される食品用器具・容器包装は、上述のとおり熱可塑性の合成樹脂です。以下に食品衛生法の中でも食品用器具・包装梱包に関わる条文を抜粋しました。その内容をわかりやすくまとめると、以下のようになります。営業上使用する器具及び容器包装は、清潔で衛生的でなければならない。厚生労働大臣は、特定の国若しくは地域において製造され、又は特定の者により製造される特定の器具又は容器包装について、第二十六条第一項から第三項まで又は第二十八条第一項の規定による検査の結果次に掲げる器具又は容器包装に該当するものが相当数発見されたこと、製造地における食品衛生上の管理の状況その他の厚生労働省令で定める事由からみて次に掲げる器具又は容器包装に該当するものが相当程度含まれるおそれがあると認められる場合において、人の健康を損なうおそれの程度その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して、当該特定の器具又は容器包装に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、当該特定の器具又は容器包装を販売し、販売の用に供するために製造し、若しくは輸入し、又は営業上使用することを禁止することができる。厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供し、若しくは営業上使用する器具若しくは容器包装若しくはこれらの原材料につき規格を定め、又はこれらの製造方法につき基準を定めることができる。原則使用を認めたうえで、使用を制限する物質を定める。海外で使用が禁止されている物質であっても、規格基準を定めない限り、直ちに規制はできない。ネガティブリスト制度で運用されていた食品衛生法ですが、日本では業界団体(ポリオレフィン等衛生協議会、塩ビ食品衛生協議会、塩化ビニリデン衛生協議会)が自主基準として以前からポジティブリストを作成し、使用制限等を実施しています。そのため国内で流通している食品用器具・容器包装の多くは、すでにポジティブリストに対応した物質を使用していると考えられます。ただし、団体非加入の事業者や海外からの輸入品に対して管理できていないというのが現状です。そこで食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度の導入は、主に団体非加入の事業者および輸入品が主な対象になると考えられます。日本では、食品用器具・食品包装にネガティブリスト制度が採用されていましたが、世界では少数派です。すでに多くの国ではポジティブリスト制度が採用され、より安全性の高い食品用器具・食品包装を使用する方向へシフトしています。日本も今回の食品衛生法の改正で国際基準に合わせる形になります。海外におけるポジティブリスト制度の導入状況は以下のようになります。また、食品を取り扱う事業者が産業用インクジェットプリンタを使用する場合、労働安全衛生法に対応する必要があります。労働安全衛生法では、有機溶剤およびアルコールベースのインク・洗浄液を使用する場合、同法令への対応するように規定されています。有機溶剤予防規則および労働安全衛生法については、以下の関連コラムで詳しく説明しています。食品衛生法の改正、発生しやすい印字ミス事例などを交えて、食品衛生法に対応する印字機とは？について解説しています。ポジティブリスト制度の導入では、国や自治体が事業者の把握や監視、輸入の監視を行います。各事業者は、原材料の確認や製品規格基準の適合情報提供、製造記録の保存などを実施します。内閣総理大臣は、一般消費者に対する器具又は容器包装に関する公衆衛生上必要な情報の正確な伝達の見地から、消費者委員会の意見を聴いて、前条第一項の規定により規格又は基準が定められた器具又は容器包装に関する表示につき、必要な基準を定めることができる。しかし、ネガティブリスト制度は、使用禁止に指定されていなければ、安全が確保されていなくても食品用器具・食品包装に使用できるという問題がありました。そこで新しい食品衛生法では、より厳しい「ポジティブリスト制度」を導入します。ポジティブリスト制度は、原則すべての物質を禁止し、その中から安全が確保されたものだけを食品用器具・食品包装に使用できるという規制です。これにより、安全性が確立されていない物質を完全に排除でき、食の安全のレベルを高めることが可能です。そのほかにも虚偽表示の禁止や検査命令、輸入の届け出などの項目もありますが、こちらでは食品用器具・容器包装に関する基本的な食品衛生法の内容をまとめています。以下は食品衛生法の原文です。Copyright © 2020 KEYENCE CORPORATION.