差額の20億円について経済産業省は、「職員14人の人件費や給付金の振込手数料など」としたうえで、 実質的な事務作業は電通がさらに委託し、全体ではおよそ9000人が作業を行っていると説明しています。 元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係（mag2 news）20億円もの税金が「中抜き」された疑いのある、持続化給付金事業の委託問題。その説明の説得力のなさに納税者の怒りは …
電通天下り10年で12人 電通→財務省→電通の人物も . 経済産業省は12日の衆院経済産業委員会で、電通が一般社団法人を通じ、経産省が関わる事業の事務の委託や再委託を受けた事業数が、2019年度までの3年間で42件に上ると明らかにした。電通の請負額は計403億円という。 2020年6月17日【経済】 警察幹部 際立つ多さ 「持続化給付金をめぐり、政府との癒着が問題になっている広告代理店最大手の電通。 特許庁長官を12年に辞職し、電通に顧問として再就職したのが岩井良行氏。岩井氏は1978年通商産業省(現経済産業省)に入省。ジェトロ・ブラッセル事務所長、和歌山県警察本部長、経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課長、大臣官房会計課長、資源エネルギー庁資源・燃料部長、中小企業庁次長、防衛省大臣官房審議官を経て特許庁長官という経歴です。同氏は電通のほか、パナソニックにも籍があります。19年3月期の有価証券報告書によると岩井氏は関西渉外・万博担当の執行役員です。財務省大臣官房企画官から電通に再就職した中尾潤氏はもともと電通の社員。1981年、電通に入社しメディア・マーケティング局統合メディア・プランニング部長、電通ECOプロジェクト事務局長、電通総研研究企画室長などを経て、官民交流で財務省大臣官房企画官に出向。電通復帰後は電通ビジネス・クリエーション局次長、電通総研所長を経て電通総研研究主席。16年9月より公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会マーケティング局次長を務めます。17年に再就職した安江真理子氏ももともと電通社員から財務省に出向していました。持続化給付金をめぐり、政府との癒着が問題になっている広告代理店最大手の電通。政府の資料によると、電通には2009年以降、11人の役職付き公務員と1人の特別国家公務員が天下りしています。17年に電通に顧問として再就職した徳山日出男氏は国土交通省事務方トップとなる事務次官経験者。20年1月からは電通の執行役員を務めています。総務省事務次官を務めた桜井俊氏は再就職した18年当初は執行役員でした。現在は代表取締役格の副社長です。際立つのは警察幹部経験者の多さです。政府が公表した天下り12人のうち4人を占めます。09年5月以降、継続的に再就職しています。09年に関西支社嘱託となった鷲巣勲氏以外の3人はいずれも顧問となっています。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 立憲民主党の大串博志衆院議員は十二日の衆院経産委員会で「ヒアリングもせず翌日に落札者を決めることは可能か」と問いただした。梶山弘志経済産業相は「適正に行った入札の結果であったと聞いている」と答弁した。」 「東京新聞」国の入札制度に詳しい上智大の楠（くすのき）茂樹教授は、総合評価方式について「さまざまな項目を点数化して評価するので、提案のあった翌日に落札者を決めるのは難しい」と指摘。公示前の両者とのやりとりが明らかになっていないことを理由に「具体的な内容を公表しない限り、事業者間の競争条件が等しかったとは言えない」と話す。１７年に電通に顧問として再就職した徳山日出男氏は国土交通省事務方トップとなる事務次官経験者。２０年１月からは電通の執行役員を務めています。特許庁長官を１２年に辞職し、電通に顧問として再就職したのが岩井良行氏。岩井氏は１９７８年通商産業省（現 経済産業省）に入省。ジェトロ・ブラッセル事務所長、和歌山県警察本部長、経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課長、大臣官房会計課長、資源エネルギー庁資源・燃料部長、中小企業庁次長、防衛省大臣官房審議官を経て特許庁長官という経歴です。同氏は電通のほか、パナソニックにも籍があります。１９年３月期の有価証券報告書によると岩井氏は関西渉外・万博担当の執行役員です。内閣官房が提出した資料によると、電通の職員は計４人で、▽新型コロナウイルス感染症対策本部事務局員が２人▽まち・ひと・しごと創生本部に１人▽内閣広報室１人―となっています。際立つのは警察幹部経験者の多さです。政府が公表した天下り１２人のうち４人を占めます。０９年５月以降、継続的に再就職しています。０９年に関西支社嘱託となった鷲巣勲氏以外の３人はいずれも顧問となっています。「持続化給付金の事務事業の大部分を一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託を受けた電通が内閣官房に職員４人を出向させていることが１２日、分かりました。うち２人は安倍晋三首相が本部長の新型コロナウイルス感染症対策本部で事務局員をしています。民間大企業から官庁に出向する“天上がり”は、官業癒着を招くと批判を受けています。新型コロナ対策本部は、政府の対策を決める“本丸”です。事務局員は政策立案に関わる可能性もあり、重要な情報に接することができる立場です。入札経過も不透明で、同協議会は発注者の国側と入札公告前に複数回面談したことが分かっています。面談には電通と同社から５９５・７億円で外注をうけた子会社の電通ライブも同席。電通ありきの入札だった疑いが指摘されています。」 共に「赤旗」総務省事務次官を務めた桜井俊氏は再就職した１８年当初は執行役員でした。現在は代表取締役格の副社長です。」「国の持続化給付金事業の委託先を決める競争入札で、経済産業省は応札した二者が事業内容を提示した翌日、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）を落札者と決めた。審査対象の提案書はそれぞれ二百ページ近くあり、わずか一日で優劣を評価するのは困難だという指摘が専門家から出ている。経産省は入札が適正に行われたと説明するが公示前に複数回、サ協関係者と面会していたことも分かっており、公平性に関する疑念が一層深まっている。 （大島宏一郎、桐山純平）持続化給付金事務事業では電通などで構成する同協議会が７６９億円で受注。うち９７％にあたる７４９億円で電通に再委託されており、事実上の「丸投げ」です。財務省大臣官房企画官から電通に再就職した中尾潤氏はもともと電通の社員。１９８１年、電通に入社しメディア・マーケティング局統合メディア・プランニング部長、電通ＥＣＯプロジェクト事務局長、電通総研研究企画室長などを経て、官民交流で財務省大臣官房企画官に出向。電通復帰後は電通ビジネス・クリエーション局次長、電通総研所長を経て電通総研研究主席。１６年９月より公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会マーケティング局次長を務めます。１７年に再就職した安江真理子氏ももともと電通社員から財務省に出向していました。「持続化給付金をめぐり、政府との癒着が問題になっている広告代理店最大手の電通。政府の資料によると、電通には２００９年以降、１１人の役職付き公務員と１人の特別国家公務員が天下りしています。この入札を巡っては、経産省が四月八日の公示に先立ち、給付金事業の制度設計の一環としてサ協、デロイトと個別に面会。サ協が三回で計三時間だったのに対し、デロイトは一回の一時間だったことが判明している。さらに、事業を所管する経産省中小企業庁の前田泰宏長官がサ協幹部の電通関係者と海外で会食していたことも明らかになり、野党は「入札は出来レースだったのではないか」と批判している。 【電通】経産省事業を受託しない方針 持続化給付金委託問題で批判受け [クロ★] 1 ：クロ ★：2020/07/23(木) 10:39:39.09 ID:CAP_USER9.net 国の持続化給付金の不透明な業務に対する批判を受け、広告大手の電通は22日、当面の間、経済産業省の新規事業を受託しないことを発表した。 電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係 ... が、官庁には、そういう発想は絶対に出てこないのです。給付金は経済産業省が主導で行われることになっており、「経済産業省の縄張り」となってい …
経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが週刊文春から報道されましたね。 持続化給付金問題で話題となっている電通社員も参加していたとの情報があり、いよいよ経産省と民間企業との癒着が露呈してきました。 電通天下り10年で12人…警察幹部際立つ多さ 持続化給付金をめぐり、政府との癒着が問題になっている広告代理店最大手の電通。政府の資料によると、電通に…