電子タバコ禁止日本

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急激に普及している加熱式タバコは、リスクが小さいというイメージが広がっているが……。撮影：今村拓馬従来の紙巻タバコとは異なる、新しいタイプのタバコのリスクに注目が集まっている。10月には科学雑誌『米国科学アカデミー紀要（PNAS）』オンライン版に、電子タバコから出る煙のような蒸気からの肺がん発症リスクを示唆するさらに同月、電子タバコと関連がある呼吸器系の疾患と診断された患者の肺が、有毒な化学物質を吸い込んだときに似た状態になっているという一方で、日本で普及しているのは電子タバコではなく｢加熱式タバコ｣だ。クリーンなイメージで販売されている｢加熱式タバコ｣なら安全なのか？Advertisement海外で規制が強まる電子タバコ。アメリカではトランプ大統領が禁止を表明した。REUTERS/Amr Abdallah Dalsh世界各国で電子タバコの販売を禁止する動きが広がっている。9月にトランプ大統領は、フレーバー付きの電子タバコを禁止すると表明。米大手スーパーのウォルマートも、アメリカ全土で電子タバコの販売を中止すると発表した。さらに、ニューヨーク州やミシガン州が一部の電子タバコの販売を禁止。ついにはCDC（アメリカ疾病予防管理センター）が、電子タバコの使用と関連した肺損傷とみられる症状の患者が1080人に達し、一連のアウトブレーク（集団発生）における死者は18人に上っていると発表した（10月1日時点の数字）。また、インドでも、電子タバコの販売や輸入が禁止されている。日本で販売されているのは、｢加熱式タバコ｣と呼ばれる。ここでは｢電子タバコ｣と合わせて｢新型タバコ｣として、従来の紙巻タバコと区別して表記する。電子タバコと加熱式タバコは呼称こそ違うが、筒状で発熱する電子デバイスを使用したり、煙のような｢エアロゾル｣（気体中に浮かぶ微小な液体・個体粒子の総称。ベイパーとも呼ばれる）を発生させたり、見た目や使い方も両者は似ており、一般には区別がつきにくい。新型タバコから発生するエアロゾルは、無害な水蒸気ではなく、有害成分を含むミストだ。日本で加熱式タバコの｢IQOS（アイコス）｣を販売しているフィリップ・モリス・ジャパンと、｢Ploom（プルーム）｣を販売している日本タバコ産業（JT）それぞれに、まずは海外で話題の｢電子タバコ｣にまつわる規制強化の動きやリスクについてどのような認識を持っているか問い合わせた。フィリップ・モリス・インターナショナルのメディカル部門からは以下の回答がきた。｢アメリカ疾病管理予防センター（CDC）、アメリカ食品医薬品局（FDA）による調査に関する一連の報道で触れられているのは電子タバコであり、加熱式タバコIQOSとは異なる製品。IQOSは加熱式タバコシステムで、溶液を加熱するのではなく、（実際の）たばこ葉が入ったスティックを加熱するデバイスです｣JTの回答は以下だ。｢弊社の Ploom 製品（プルーム・テック／プルーム・テック・プラス／プルーム・エス）は電子タバコではなく、加熱式タバコ。電子タバコはタバコ葉を使用せず、香料を含む液体（リキッド）を電気加熱し、発生する蒸気（ベイパー）を愉しむ製品。一方、加熱式タバコはタバコ葉を使用したタバコ製品です。そのため、アメリカで問題となっている電子タバコとはそもそも異なる製品｣これらの回答に対し、長年にわたりタバコ対策の研究に従事する、医学博士で大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部副部長の田淵貴大氏はこう指摘する。｢『電子タバコと加熱式タバコは違います。今、アメリカで問題になって健康被害で訴えられているのは電子タバコの方です』といった説明は、タバコ会社の思惑通りに世論を誘導するための決め台詞でしょう。中身は違うものですとアピールしたいのでしょうが、電子タバコと加熱式タバコには多くの共通点があり、特にプルーム・テックは電子タバコと非常によく似た製品です。さらに言うと、世界的には、むしろ電子タバコよりも加熱式タバコの方が有害だと考えられています｣田淵氏は根拠の一つとして、欧米の｢日本は世界で唯一の『加熱式タバコ大国』になった｣（田淵氏）という。撮影：今村拓馬そもそも、日本では｢ニコチン入り｣の電子タバコは厚生労働省管轄の｢医療品医療機器等法（薬機法、旧薬事法）｣により規制されており、公には販売されていない。国内に流通するのは、法的な規制が十分でない、ニコチンを含まない電子タバコ製品だ。一方で、加熱式タバコのIQOSはパイプタバコに該当する｢タバコ製品｣として、たばこ税を管轄する財務省が、世界のどこよりも早く認可した。まず2014年に日本の一部の都市限定で販売を開始。2016年には世界で初めて日本が｢全国的に｣IQOSを販売している国になった。同年10月時点で、世界シェアの96％を占めていたという（ユーロモニター調査）。ではなぜ、日本では｢加熱式｣が簡単に販売されたのか？田淵氏は、こう指摘する。｢今までにも販売されたことのある電子式のタバコ製品と同様、『たいして売れず、社会への影響力はさほど大きくないだろう』という読みだったのではないか｣ところが実際には日本でブレークし、品薄状態になった時期もあった。田淵氏の研究グループによる調査では、 2015年から2017年にかけて、加熱式タバコ（IQOS）を 30日以内に使用、つまり｢現在使用している｣人の割合は、0・3％から3・6％に増えていた。2年間に10倍以上の伸びだ。一方、日本以外の国では、｢2018年初頭から規制を強化したシンガポールのように、この未知のタバコ製品は危険だとして、あわてて加熱式タバコを禁止した国もあるくらい｣（田淵氏）なのだという。だからこそ、｢従来の紙巻タバコとはかなり違うタイプの製品であり、安全か否かの確認が不十分な段階で、国として販売を許可してよかったのか？判断するには時期尚早ではなかったか？｣と田淵氏は疑問を投げかける。IQOSの広告には｢有害性成分の量が約90％低減｣と注意書きに記されているが、誤解を生みかねない。撮影：今村拓馬さらに問題なのは、加熱式タバコには害がないと誤解させるようなプロモーション活動を展開している点だと、田淵氏は指摘する。健康に及ぼす影響の可能性について、先述の2社はこう回答した。｢1.

日本における電子タバコの規制. IQOSは紙巻タバコと比較し、有害性成分の量が平均で95％低減されています｣（フィリップ・モリス）｢当社の加熱式タバコから発生するタバコベイパー（編集部注：エアロゾル）について、WHO が健康へのリスクの観点から含有量の低減を優先して推奨している9つの健康懸念物質がどの程度含まれるのかを調査したところ、従来の紙巻タバコのタバコ煙に比べて、大幅に低減されておりました。プルーム・テック：99%以上、プルーム・テック・プラス： 99%以上、プルーム・エス：90%以上｣（JT）これに対し、田淵氏の指摘はこうだ。｢広告物に『9割以上低減』と大きな文字で書かれていたら、健康にほぼ害がないと誤解してしまう。実際には、発がん性物質など多くの種類の紙巻きタバコと共通の有害物質が加熱式タバコからも検出されている。複数の研究機関による分析結果をまとめた論文では、紙巻タバコと比較して、有害物質のうち減った物質もあれば、減っていない物質もあり、さらには加熱式タバコの方が多くなっている物質もあった。一律に低減されているわけではありません。さらに、加熱式タバコにはニコチンは多く含まれますから、ニコチン依存はどちらにせよ維持されます｣｢未知の物質による有害性も懸念材料の一つ。最近海外から出た論文では、ニコチン入りの電子タバコを実験動物に吸わせ続けたら、電子タバコの成分で肺がんになると報告されました。電子タバコでも発がんリスクが指摘されていますが、 2018年に出されたタバコ規制の専門誌『Tobacco Control』の論文によれば、加熱式タバコからは電子タバコよりも多量の発がん性物質が検出されています｣なお、消費者へのリスク提示について、両社の方針はこうだ。｢私たちは、加熱式タバコには紙巻タバコの喫煙に伴う健康へのリスクを低減させる可能性があると考えていますが、加熱式タバコがリスクの低減された製品であることを結論づけるにはさらなる研究が必要であり、評価を進めています。またIQOSにリスクがないわけではなく、IQOS専用たばこスティックには、喫煙関連疾患の主要因ではないものの依存性のあるニコチンが含まれます、とお伝えしています｣（フィリップ・モリス）｢加熱式タバコ（T-vapor: プルーム・テック／プルーム・テック・プラス／プルーム・エス）には、タバコ葉を使用しています。このため、加熱式タバコの使用には健康へのリスクが伴います。私たちは、当社の加熱式タバコをリスク低減が証明された製品としての有力な候補として捉え、期待を寄せていますが、現時点では『リスクが低減された製品である』と断言したり、訴求したりするに足る科学的証拠は揃っていません。そのため、『害が低減されている』という内容ではなく、あくまで『健康懸念物質が低減されている』という調査結果をお客さまにお伝えしております｣（JT）実際フィリップ・モリス・インターナショナルは、IQOSをリスク低減製品（Modified Risk Tobacco Product）として販売できるよう、アメリカのFDAに申請し続けているが、現在においても認められていない。これまでの審議でFDAの専門委員は9人中8人（1人は棄権）が｢IQOSに切り替えても、病気になるリスクは減らない｣と判定している。しかし、IQOSはリスク低減製品としてではなく、｢一般のタバコ製品｣として2019年4月にアメリカ国内での販売が認可され、10月からアトランタでの販売が開始されている。｢加熱式タバコ大国となった日本は時代に逆行している｣と田淵氏は警鐘を鳴らす。撮影：今村拓馬ここにきて、日本で新型タバコを吸う人が急増している。田淵氏が厚生労働科学特別研究事業の一環で2018年に実施した調査からは、日本の成人の約10％もの人が新型タバコを吸っているとわかった。興味深いのは、日本で加熱式タバコがブレークした理由について、JTのマーケティング部門の責任者が、2017年に掲載されたBloomberg記事で下記のように分析している点だ。2018年には改正健康増進法が可決され、日本社会も｢受動喫煙を防止する社会｣への転換期にある。2020年には五輪開催国として、国際化の波にもさらされる。｢まだまだ受動喫煙の対策は不十分｣との声も聞こえてくる。田淵氏は、受動喫煙防止の観点からも、｢加熱式タバコ大国｣の現状に警鐘を鳴らす。｢他人に配慮するからこそ、空気を読む国民性だからこそ、マナーに配慮したガジェットなんだと擦り込まれてしまう可能性があります。紙巻タバコの煙がモクモクしている環境に比べれば、確かに受動喫煙に関しては加熱式タバコの方がましかもしれません。しかし、これまでは子どもや家族への害に配慮して家や車の中でタバコを吸わなかったお父さんが『加熱式ならいいか』と吸い始めたり、『加熱式OK』のレストランが増えたりしています。日本社会はある意味、時代に逆行しています。これだけ加熱式が増えてしまったのは日本だけであり、大きな問題だと思っています｣（文・古川雅子）SponsoredSponsoredSponsoredSponsored

電子タバコ禁止日本 2020