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国内の化粧品メーカーとしては、資生堂と花王の2社が広く知られた存在。また、コーセーやポーラ・オルビスホールディングス、通信販売が主体のファンケル、ディーエイチシーなども一定のシェアを確保している。一方、グローバル企業としてはロレアル（フランス）やプロクター・アンド・ギャンブル（アメリカ）などが代表格だ。経済産業省の「生産動態統計」によると、2017年における化粧品の国内出荷額は1兆6292億円。2016年（1兆5251億円）より6.8パーセント増で、6年連続の増加となった。リーマン・ショック後の2009年以降、国内出荷額は１兆4000億円前後で推移していたが、近年市場は拡大傾向。2016年はそれまでのピークだった1997年の1 兆5189億円を抜き、2017年も好調が続いた。また、ここ数年は化粧品出荷単価も上昇傾向にある。好調の要因の一つは、外国人消費の活発化だ。日本政府観光局（JNTO）および観光庁の「訪日外国人の消費動向」によると、2017年における訪日外国人数は過去最高の2869万人。その旅行消費額は4兆4161億円で、2016年（3兆7476億円）より17.8パーセントも増えた。訪日外国人の半数近くが化粧品・香水を購入し、その平均購入額は3万円近くに上っていて、国内化粧品市場を押し上げているのだ。この流れを牽引しているのは、中国からの旅行者。中国人に限ると、8割弱の人が平均で5万円近くの化粧品・香水を購入している。2016年には、訪日外国人の買い物消費が落ち着いた（いわゆる「爆買い」ブームの終焉）と言われているが、化粧品・香水への支出は堅調だ。最近は、外国人による「越境EC」（消費者がインターネットを使い、居住している国以外から商品を購入すること）での購入も盛んだ。訪日旅行などで日本の化粧品の良さを知った中国人などが、帰国後、インターネットを通じて買い求めるケースが増えてきている。アジア諸国に対し、日本の「美」のイメージや、高品質・安全性などをうまくアピールできれば、今後も越境ECによる販売は伸びていくだろう。売り上げアップのため、高い機能性をアピールすることも重要だ。2017年、ポーラ・オルビスホールディングスと資生堂から、「しわを改善する」という効能効果の表現を許された商品が相次いで販売された（下記ニュース参照）。それまで、「乾燥による小ジワを目立たなくする」とアピールをする化粧品は存在していたが、両社の商品は効能効果を科学的に検証したことでより踏み込んだ表現が可能になり、これが高い人気につながっている。近年、多くの企業が異業種から化粧品市場に参入。そして、もともとの事業分野で培った技術力をアピールしたり、商品の特長を科学的に説明したりして存在感を強めている。例えば、ロート製薬や大塚ホールディングスといった医薬品メーカー、富士フイルムなどの化学メーカーが売り上げを拡大中だ。化粧品業界では、消費者へのブランドイメージの構築・アピールが極めて重要だが、技術力や科学的な効能説明などで他社と差別化しようとする動きは今後も続くだろう。通信販売、特にネット通販の活用も、各社にとって課題だ。特に、既存の流通ルートを持たない新規参入事業者などにとって、ネット通販の重要性は大きい。例えば飲料メーカー・サントリー傘下のサントリーウエルネスは、自社の健康食品・サプリメントを扱う通販サイトでスキンケア商品を販売。このように、ネット通販を主要販路にして販売コストを抑えようとする取り組みは、さらに広まっていく可能性が高い。従来の化粧品メーカーは、百貨店、専門店、ドラッグストア、訪問販売などの流通チャネルを重視していたが、消費者の購買行動が多様化している現在、ネット通販とうまく付き合っていく必要もありそうだ。一方、高価格帯商品の人気が高まっていることを受け、商品の良さをきめ細かく説明できる対面販売の価値も見直されている。そこで、百貨店などで対面販売を行う「美容部員」を契約社員から正社員に転換するなど働きやすい環境を整えて、人手を確保する動きなどが進んでいる。足元は好調な化粧品業界だが、長期的には国内の少子高齢化により、市場の縮小が懸念されている。そこで各社は、世代別人口が多い60代以上の女性、あるいは男性という新たな顧客層をターゲットとした取り組みを進めている。また、事業の再編や、他社へのブランド売却などを目指す企業もありそうだ。例えば資生堂は、サロン向けヘアケア事業を展開する米国子会社や、ブランド「草花木果」を展開する子会社のナキリを売却。有望な顧客層やブランドに集中することで、自社価値の向上や経営効率化を目指している（下記ニュース参照）。※経済産業省「生産動態統計」と、財務省「貿易統計」より。市場は2017年になっても拡大中だ。。・ポーラ・オルビスホールディングス傘下のポーラが、薬用化粧品「リンクルショット メディカル セラム」の販売を開始。しわを改善する効能効果が認められた商品で、このことをアピールすることで大ヒットにつなげた。（2017年1月1日）・資生堂が、自然派ブランド「草花木果」を展開する子会社のナキリを売却すると発表。資生堂は2017年10月にも、サロン向けヘアケア事業を展開する米国子会社を売却しており、成長分野に集中する姿勢を強めている。（2017年5月31日）東京工業大学大学院社会理工学研究科修士課程修了。専門は、新規事業戦略やマーケティング戦略、企業のビジョンづくり・組織戦略など。製造・情報通信分野などの業界動向調査や商品需要予測も手がける。取材・文／白谷輝英自分にあう就職先を探すために、インターンシップ・1day仕事体験や企業を探してみませんか?

1．工業統計分析 （1）出荷金額、事業所数推移 ... 「2018年版 化粧品マーケティング総鑑（2018年発刊、税別110,000円）」の一部の内容についての概要をまとめたリーズナブルな資料です。 右記マーケットレポートの入門的な情報としてご活用ください。 2018年の日本の化粧品出荷額が1兆6,941億円（注1）であることを考えれば、中国はすでに日本の約2.5倍の市場となっている。 図1：中国における化粧品小売額の推移および伸び率 出所：中国国家統計局のデータを基にジェトロ作成 メルマガ限定記事を読む新着記事を受取る  私たちウーマンズは業界向けの講演やイベントを通して女性の声を届けています。最新の講演・イベント情報は 就活をはじめる以前に、本当はいろんな不安や悩みがありますよね。ここでは、タテマエではなくホンネを語ります。みなさんが少しでも明るく一歩を踏み出す気持ちになれることが、 化粧品出荷額からも、市場の拡大の様子が見えてくる。経済産業省の「 生産動態統計年報化学工業統計編 」によると、2018年の化粧品の国内工場出荷金額は1兆6,941億円。2016年には19年ぶりに最高額を更新し、その後も更新している。 > 化粧品編・2018 ... 経済産業省の「生産動態統計」によると、2017年における化粧品の国内出荷額は1兆6292億円。2016年（1兆5251億円）より6.8パーセント増で、6年連続の増加となった。 化粧品業界の仕組み、トレンド、仕事内容などを分かりやすく解説しています。また、化粧品業界の企業を検索することもできます。その他、就活準備に役立つ情報が満載。リクナビの業界ナビで業界研究 … 輸出統計品目表（2018年1月版） 輸出統計品目表の解釈に関する通則(12.9kb,PDF); 第1部 動物（生きているものに限る。）及び動物性生産品 部注 化粧品出荷額の推移と訪日外国人の動向（出所：経済産業省 生産動態統計年報、グラフは業界動向サーチが作成） 販売チャネル別では、 百貨店の売上が好調 です。 百貨店協会の発表では2018年の化粧品売上高は5,604億円と前年よりも9.5％増加しました。 化粧品・トイレタリー業界の専門誌です。業界動向、新製品紹介、市場分析などが掲載されています。化粧品の出荷数量や金額、百貨店・メーカー別販売個数ランキングなどの統計も掲載されています。 『週刊粧業』 （週刊粧業 週刊 【z87-252】）

シェアする化粧品市場が好調に伸びている。シワ改善の効能効果を取得した製品など、国内の消費者ニーズを取り込んだ新製品投入が活発なほか、インバウンド需要も活況を呈している。今後はこれまで国内市場に依存してきた化粧品業界も、化粧品の需要増加が見込まれるアジアを筆頭に海外戦略もてこ入れしていくとみられ、インバウンド需要への戦略と併せ、海外事業戦略に注目が高まる。目次国内での市場拡大は頭打ちと言われてきた化粧品市場だが、2015年以降、微増での拡大が続いている。その要因として富士経済は「訪日外国人の消費額拡大の継続」と「日本人のスキンケア・メイクの需要回復」を挙げている。市場規模と合わせて、品目別出荷額ランキンングを見てみよう。国内の化粧品市場規模は堅調に拡大。2018年は前年比4.0%増で2兆7,858億。2020年は3兆円を突破すると予想されている。富士経済のレポートでは特に以下の傾向を示している。化粧品出荷額からも、市場の拡大の様子が見えてくる。経済産業省の「品目別の出荷額ランキングについて見ると、トップは2,085億円の化粧水、次いで1,825億円の美容液、1,396億円のファンデーションが続いている。化粧水は2010年以降、順調に市場を伸ばしている。また、男性のスキンケアニーズの高まりを受けて、最近は男性向けの商品発売も相次いでいる。統計上では「男性用皮膚化粧品」市場は2015年以降、微減傾向で200億円規模だが、2000年には半分の100億円規模の市場であったことを考えると、近年拡大した市場であると言うことができるだろう。品目別出荷額ランキングは以下。「自然派・オーガニック化粧品」も市場を拡大している。矢野経済研究所「化粧品市場におけるEC化率はほかの産業と比べると高くない。「ただ近年は、若年層を中心にSNSや口コミサイトの情報をもとにECサイトで購入するケースも増えており、ECの存在感は年々高まっている。合わせて読みたい記事 直近のイベントはありません。 「化粧品基準及び医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集（Q＆A）について」（平成28年3月30日事務連絡）[pdf形式：325kb] 「化粧品の効能の範囲の改正について」（平成23年7月21日薬食発0721第1号）[pdf形式：110kb]