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1: ... 自己責任だよね（ニッコリ） 31: 名無しさん ... なんJのまとめブログをやっています。 伸びずに落ちてしまった「短め」なスレを中心にまとめております。たまに長いスレも～。 お気軽にフォローしてください。 検索.    そして、その費用は遡れば、感染者の治療に日々立ち向かっている医療従事者や、自粛要請を受け入れ、収入が大幅に減少しても耐え忍んでいる多くの人たちが支払った税金から拠出される点には、なんとも納得がいかない。どこか大きな矛盾を感じる。   しかし、こうした人たちが感染しても、新型コロナウイルスは感染症法に基く「指定感染症」に指定されているため、感染確認の検査から感染した場合の治療費まで、一切が公費で賄われ、本人負担はない。「社会保障」の枠組みの中で賄われるのだ。   こうした状況のなか、休業要請を受けながら営業を続けているパチンコ店が社会問題となっている。   だが、「客が来るから店を開ける」のか、「店が開いているから客が行く」のかは、卵が先か鶏が先かの議論だ。そのうえ遠方から遥々パチンコ店に行く、いわば「ギャンブル依存症」に近い人種は、新型コロナに感染するリスクも「自己責任」と開き直っている人も多い。   ゴールデンウイーク（GW）に突入した。例年ならGW期間中は多くの人が観光地などに出かけるが、今年（2020年）は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外出自粛措置が取られている。   45条第1項は外出自粛要請だが、第2項では都道府県知事が定める期間において、「施設の使用の制限もしくは停止または催物の開催の制限もしくは停止、その他政令で定める措置を講ずるよう『要請』することができる」としており、パチンコ店への休業要請はこの第2項によって措置されている。　要請が受け入れられない場合には、第3項で、「要請に応じないときは、都道府県知事は、特に必要があると認めるときに限り、施設管理者等に対し、要請に係る措置を講ずべきことを『指示』することができる」とし、一段強い措置が取れる。それでも指示止まりだ。   であれば、新型コロナの感染リスクを自己責任と捉えパチンコ店に行く人たちと、営業を続けるパチンコ店には、入店の際に客の身元確認を義務付け、それを記録することで感染した場合の治療費の全額を、「自己責任」として客と店が負担する仕組みを取り入れればいいのではないか。   要請に応じないパチンコ店名を公表しても、法的な拘束力や罰則がないため、実効性に乏しい所以である。このため、要請に応じないところに対して、法的措置を制定するべきとの声が急速に強まっている。   しかし、多くのパチンコ店が休業していることで、営業しているパチンコ店に他県や遠方から客が押し寄せていることで、「3密」状態が発生していることも、また事実だ。と、営業を続けるパチンコ店の関係者は主張している。飲食店・居酒屋などが夜20時まで営業が許されているのに、なぜ、パチンコ店はダメなのかという当事者の言い分もあるのだろう。   たとえば、自動車の自賠責保険は飲酒運転をして事故を起こした場合には適用されない。新型コロナも同様に、リスクが高いことを知っていて、そのリスクを受け入れるのであれば、「社会保障」は適用されないという形式を取り入れるのだ。   こうした休業要請に応じないパチンコ店に対して、都道府県知事は次々に新型コロナウイルス特別措置法による措置を打ち出している。特措法は第45条で感染を防止するための協力要請などを定めている。   さらに、パチンコ店に対しては休業支援金や公的な融資制度が利用できないというペナルティを課すのも一案だろう。いずれにしても、短時間で効果のある方法でパチンコ店に休業要請を受け入れてもらうことが、感染拡大防止には重要だ。（鷲尾香一）   おそらく、身元確認をするとなれば来店客は大幅に減少するだろうし、パチンコ店側もその対応の煩雑さを考えれば、休業を選択するのではないか。   だからといって、「自己責任」とはどのようなことを指すのか、自由とは何かといった哲学論争をしても始まらない。
Institute for New Economic Thinking, April, 21, 2020また、日本での新型コロナ感染症の感染拡大による外国人に対する態度や意識の変化を調べた研究（※10、プレプリント）によれば、外国人と接する機会が多い人ほど、感染を外国人のせいと考える割合が少なかったという。ある調査（※11）によれば、日本人には「感染するのは自己責任」と考える人が多いようだが、完全に社会と隔絶した生活を送らない限り、感染リスクはゼロではない。不謹慎叩き、自粛警察、他者罰の快感、正義中毒、いろいろ心理的な背景があるのかもしれないが、感染症のパンデミックという異常事態では、寛大、寛容、包容力、相互理解こそが大切と思いたい。※4：Sunasir Dutta, Hayagreeva Rao, "Infectious diseases, contamination rumors, and ethnic violence: Regimental mutinies in the Bengal Native Army in 1857 India."

nature human behaviour, doi.org/10.1038/s41562-020-0884-z, May, 2020※1-8：Jun Aida, et al., "Social and Behavioural Determinants of the Difference in Survival among Older Adults in Japan and England." 2020年 03月20日.
Van Bavel, et al., "Using social and behavioural science to support COVID-19 pandemic response." コロナで内定取り消しくらったやつ集合 . だからといって、「自己責任」とはどのようなことを指すのか、自由とは何かといった哲学論争をしても始まらない。 しかし、こうした人たちが Working Papers 661, IGIER (Innocenzo Gasparini Institute for Economic Research), Bocconi University, March, 2020※1-3：N Kanas, et al., "Psychology and culture during long-duration space missions." ワイ（35）、コロナのせいで会社クビになる 引用元: 名無しキャット 2020/04/14(火) 07:23:14.13 ID:zFvpL2GGM どうすればええんやこれから 155: 名無しキャット 2020 International Journal of Circumpolar Health, Vol.63, Issue2, 2004この調査の結果は、各国政府によるCOVID-19感染防御政策や対策の違い、そして政府行政からの国民へのアナウンスやアプローチの方法が回答に影響しているのかもしれない。あるいは、各国の国民のリテラシーの差があらわれている可能性もある。いしだまさひこ：医科学修士（MMSc）。近代映画社で出版の基礎を学び、独立後はネットメディア編集長、紙媒体の商業誌編集長などを経験。ライターとして自然科学から社会科学まで多様な著述活動を行う。横浜市立大学大学院医学研究科博士課程在学中。JASTJ会員。元喫煙者。サイエンス系の著書に『恐竜大接近』（集英社、監修：小畠郁生）、『遺伝子・ゲノム最前線』（扶桑社、監修：和田昭允）、『ロボット・テクノロジーよ、日本を救え』（ポプラ社）など、人文系著書に『季節の実用語』（アカシック）、『おんな城主 井伊直虎』（アスペクト）など、出版プロデュースに『新型タバコの本当のリスク』（著者：田淵貴大）などがある。※2-1：Caroline F. Zink, et al., "Human Neuroimaging of Oxytocin and Vasopressin in Social Cognition." Acta Astronautica, Vol.142, 589-299, 2018新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）は少しずつだが収束しつつある。外出や営業の自粛、テレワークやソーシャル・ディスタンシングの推奨といった「新しい生活様式」で人々の感情や心理に大きな影響が出ていると思われる。それは今後の社会にどのような変化を及ぼすのだろうか（この記事は2020/05/19の情報に基づいて書いています）。※5：Nico Voigtlander, Hans-Joachim Voth, "Persecution Perpetuated: The Medieval Origines of Anti-Semitic Violence in Nazi Germany." The Quarterly Journal of Economics, Vol.127, Issue3, 1339-1392, 2012自粛要請によって多くの人が孤立・隔離された生活を強いられ、単調な毎日を送ってきた。大人も子どもも自粛し、自宅に閉じこもらざるを得なくなる人が増え、心理的な圧迫を感じることも多い。※6：Arnstein Aassve, et al., "Epidemics and Trust: The Case of the Spanish Flu."