日本の食料自給率が、過去最低の37％になってしまったというニュースが入ってきました。そして日本では、2018年度の自給率がたったの37％となってしまいました。ということは、広大な土地を持つ外国の農家とガチンコ勝負をしなければならないのですが、国の収入保障を受けている農家との価格競争をしても負け続けるだけ。しかし、食生活が変ってしまった日本人にとっては今更牛肉を食べるなとも言えない。日本を代表する穀物は米ですが、保護の仕方が残念ながら間違っていたということです。日本人の食生活は戦後の食の洋風化によりお米、みそ汁、魚からという食事から、肉類中心の食事に変化していきました。では他の国々ではというと、主に生産額ベースで算出された自給率を用いることが特徴となっている。結局のところ、食料自給率は日本に暮らす私たち国民の問題なのですが、メディアでの取り上げ方が少ないので、ないがしろになりがちです。では今回なぜ食料自給率が過去最低を記録したのかというと、建前上は天候不順による小麦や大豆の不作が原因と農林水産省は結論づけています。日本には豊かな食文化があり、おいしい食べ物もたくさんあるはずなんですが、そのうちの37％が海外から入ってきた物だということはかなりの衝撃です。結局のところ食料供給を外国に頼っていた場合、相手国に命を握られているような物です。消費者は価格が安い外国産の小麦製品や、肉類を食べだすのは当然でしょう。しかし表面的にはそうですが、問題はもっと根深いところにあるのです。農家が、天候や外的要因にかかわりなく農業を行い生活できるための補助金は、絶対に必要です。では生産額ベースでの日本の食料自給率はというと、約66％ほどとカロリーベースに比べて大幅に上昇しますが、生きていく上で必要な食糧自給率はやはりカロリーベースで算出するべきですね。これ結構やばいニュースなのですが、例のごとくマスコミではほぼ報道されることは無いでしょう。人間は食べなければ生きていけないのですが、食料の供給を海外に握られているということは、私たちの命が海外に握られているということと同じということは考える必要があるのではないでしょうか。確かにこの方法ならば農家の収入はある程度は保障されたでしょうが、米価は高止まり。今まで見えなかったことが、見えるようになり、そんな様々な話題について書いていこうと思っています。輸入相手国と万が一敵対してしまう関係になった場合、国民が人質に取られたも同然です。食料輸入相手国の天候不順により、我が国に食料を輸出することができないとなったときどうするのか？輸入相手国が戦争に巻き込まれ、食料を輸入できなくなった時どうするのか？ちなみに日本の食料自給率の算出方法はカロリーベースを基に算出されていて、人間が生きていくために必要なカロリーに対して国産品の割合を算出している。また生産量ではかなわない外国産の農業に対抗するために必要なのが、AIやIOTを駆使した生産性が高い農業です。減反を進めることで米価を高く設定し、農家の収入保障を行ってきたのがこれまでの農政です。しかし、過去20年間の緊縮財政により農業関連の予算は減り続け、新規就農農家への補助金も減らされるような始末では、さらに外国との価格差は広がるばかりです。また過去20年間続くデフレによって安い牛肉への需要が高まり、国産牛ではなく外国産の安い牛肉に頼るようになってしまっているのです。農業を行うための広大な土地と、政府による補助金を受けた海外の農業に日本の農業が対抗するには、政府からの援助が無くては絶対に勝てません。今のところ在宅ワークしてますが、外に出る仕事もしてみたいなとも思っています。それはさておき、肉類は日本でも生産されてはいますが、国産の牛肉は通常ブランド牛と言われ、庶民が簡単に口にできる値段で売っている物ではありませんよね。これは敗戦ショックに付け込んだ、アメリカからの外圧とプロパガンダに屈したことが原因と考えられます。国土の狭い日本で、アメリカやオーストラリアと同じような生産量と価格体を目指すことは普通不可能です。つまり日本国民が食べる食料のうち、国産品はたったの37％ということなんですね。それは、農家の生産量を減らして価格保証するのではなく、農家に補助金を与えることで不安定な農業収入を安定させ、それによって食料価格を安く保ち国内への安定供給と、余剰穀物の輸出までも達成しているのです。食料自給率とは単純に、国内で食される食糧のうちどれくらいが国内で生産されているかを示す指標です。
食料自給率（しょくりょうじきゅうりつ）を上げるにはどうすればよいのでしょうか。 日本の食べものの多くは外国にたよっています。 このため、日本の食料自給率は平成29年度で38％と低いものとなって … 〈問い〉 食料自給率が低いことは大変なことですか？。安い輸入農産物が入ってくれば消費者は助かるのではないですか？ （大阪・一読者） 〈� 食料自給率目標の達成に向けて、平素から農地・農業用水等の農業資源の確保、農業の担い手の確保や育成、農業技術水準の向上等を推進し、食料供給力の強化を図ることは、国内生産の増大や不測時における食料の安定供給の確保につながります。 食料自給率とは？ 食料自給率とは、国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているかを示す指標です。 その示し方については、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率の2種類があります。 食料自給率を上げる方法. かといって、私たちが何もしないわけにはいかないので、なるべく国産の食料品を買うように心がけるつもりです。そこで、日本の食料自給率を上げるにはいったいどうすればいいのかについて、ちょっと考えてみようと思います。しかし、食生活の変化と専業農家の減少によって、減反された田がもとに戻ることは少なく、食料自給率を押し下げることになります。そして最後の国産野菜に興味を持つですが、まずは地元でどんなものが食べられているのかを知ることから、国産の食品について知っていきましょう。とりあえずこの④番以外は、個人ができることですし、積極的に取り組んでいきたいですね。私たちが毎日食べている食べ物のうち、国産の食べ物は38％しかないって意外とショックです。何にしても、知ることによって国産の食料品への関心を深めることができるのですから。国産の食料は国内の供給能力不足によって、価格が年々上昇している。食料自給率をあげるための取り組みとしては、①「いまが旬」の食べものを食べる、②地元でとれた新鮮な食べものを食べて、国産の食べものを応援する、③ごはんを中心に、野菜たっぷりのバランスのよい食事をする、④残さず食べて、食べ残しを減らす、⑤国産の食べものに興味を持つ要は政府の計画のもとでコメの作付けをしない代わりに、協力農家には補助金が出る仕組みでした。食料自給率が減ったもう一つの原因は、政府が行った減反政策にあると考えられます。生産技術の向上や品種改良によってコメの生産量が激増することで引き起った過剰在庫、過剰生産を抑え、適正価格を保つ政策です。ちなみに、2007年の政府米在庫量は77万トンですが、非常時を想定しての適正な在庫量なのかは疑問が残ります。つまり日本の食料自給率はカロリーベースでたったの38％しかないということ。消費者が、国産品を買うことがメリットとなるような政策を進めない限り、食料自給率は上がらないでしょう。農業の供給能力を押し上げるための法改正と、農家が安心して食料生産ができるようにするための補助金の再交付などを考える必要があるでしょう。この記事では、食料自給率が低い理由、そして食料自給率を上げる方法について書いてきました。さすがにこの状況は、日本で暮らす国民にとってはあまりいい状況とは言えないですね。そんな国産品を買うことができないので、安い輸入品に走ることでさらに食料品の価格が上昇し、食料自給率がさらに減ってしまう。しかし、食料自給率は国民の努力だけで向上させることは不可能です。農林水産省やJA、コープなどのウェッブサイトで「食料自給率を上げる方法」を見ると大抵、しかし、④の「残さず食べて、食べ残しを減らす」がなぜ食料自給率を増やすのかがかなり疑問です。ちなみに、政府は減反政策を2018年以降廃止しており、その理由として「価格競争を生み出し生産力、生産意欲の高い農の力を引き出すため」としています。あえて農業政策とは言わずに、政策と書いたのには理由がありまして、農業政策だけではどうしようもないというのが、現実なんですね。肌感覚でも感じるかと思いますが、食料品が年々高くなってきていますよね。といっても、共働きなどでしっかり食材を見極めて調理するという時間がなかなか取れない家族も多いでしょう。しかし、需要が大きく供給が少ない状態でのインフレなのか、需要を満たすことができない供給力不足によるインフレなのかはこのグラフでは読み取れません。まず旬を食べるですが、これには三つのメリットがあると言われています。しかし農業は供給を100％安定させることは難しく、しかも戦略物資であることから政府が生産調整を行わわず自由競争に任せれば、必要な時（食料不足）の時に必要な量がないということが懸念されます。今まで見えなかったことが、見えるようになり、そんな様々な話題について書いていこうと思っています。しかし、日本に関していえば国産品の供給が下がっていると同時に、食品価格が上がっているということはやはり食品に関しては供給力不足のインフレが起きているとみていいかもしれません。そして2番目ですが、その土地土地でよくとれるものと取れないものがあり、良くとれるものは、その土地に暮らす人にとってもいいものではないかと思うんですね。はっきり言って、食料自給率を上げる方法は政府が本腰を入れて行わなければ、いつまでたっても解決しないでしょう。輸入食品を買うよりも国産品を買う方にメリットがなければ、消費者はいくら国産品でも買わないですよね。日本の食料自給率がカロリーベースで37％と低い理由ですが、その理由としてしかし、コメとパンの支出額を見ると平成12年には米が12,744円上回っていたのが、平成23年にはパンの支出額が888円上回っています。というポイントに沿って書いていきますので、食料自給率を上げるために何ができるのか、興味ありましたら読んでみてください。とにかく私たちができることは、国産品をしっかり食べること、そして国に食料自給率を上げるよう声を届けていくことではないでしょうか。あたかも食料自給率がさがったのは、国民のせいだと言っているようにも感じます。というのも、輸入食品が増えている理由は国産よりも価格が安いからです。つまり政府の側からは、食料自給率向上のための政策を行うと同時に、国民が国産品を食べやすいよう後押しする政策も必要です。つまり1960年以降日本人の食生活は急激に変化し、コメの需要を減らしていった代わりに輸入穀物である小麦などの需要が増加しているということになります。そのほかにも食生活の変化による食料自給率の減少はあると思いますので、別の機会に考察してみましょう。つまり、海外からの食料供給が何らかの原因で止まってしまった場合、今食べることができるほとんどのものを食べることができなくなってしまうのです。つまりご飯よく食べる世代が減少し、食の細い高齢者が多くなっているということが言えると考えられます。食料自給率の減少は国民の生死にかかわる問題にもかかわらず、国民が努力することしか書かれていない。食生活の変化は、確かに食料自給率の低下に貢献してると思われます。以下のグラフを見ると、出生数は1970年以降明らかに低下し続けています。そんな時こそ食材の宅配などを使うことで、新鮮な食品を食べることができるのではないでしょうか。そして当然国民の側も、なるべく国産品を食べるようにする必要がありますね。食料自給率を上げるために私たちができることは、以下の引用でまとめられます。特に旬を食べる、地元の食材を食べるということには、それなりの理由があると思います。このコメ需要の減少にもさまざま要因があると思います、考えられることの一つは少子高齢化がありますね。国産のものを食べる、食料の無駄な廃棄をなくす、などのことが書かれています。地域経済に貢献できるは、確かに地元にお金を落とすことになるので、地域の経済が回っていきます。では、ほかの主要国はどうなっているかというと、やはりこちらも年々食料価格は年々上がっています。今のところ在宅ワークしてますが、外に出る仕事もしてみたいなとも思っています。米は日本の主食ですが、下記のグラフを見てもお分かりのようにお米の年間摂取量は1960年には114.9Kg だったのが減少し続け、2010年には59.5㎏と半分ほどになってしまいました。ちなみに食料品に関わらず、インフレが起きる理由は需要と供給のバランスによるものです。個人的には農業公社を設立して、農家を準公務員的な位置づけにするぐらいのことまで考える必要も、あるのではないでしょうか。ということはつまり、農業の供給能力を上げる後押しを行うと同時に、国民が国産の食料品を購入することができる政策を行う必要があります。