です。xが数量、yが価格であるのであれば、価格yは日米間で共通なので（両国で価格が一致）、条件式より Sj=20y、Dj=20(y-6) Su=20(y-3)、Dj=20(y-9) これらを代入して価格を出し、それぞれの数量を求めれば終わりです 「自由貿易」の効果を分析するために、まずは貿易がおこなわれない状態についてみていきます。 2. Copyright© どさんこ北国の経済教室 , 2020 All Rights Reserved.
このような閉鎖経済状態では、「需要曲線」と「供給曲線」の交点で、「価格」と「需給量」が決まります。 3.
最初に記載した通り、輸入品から国内生産者を保護する目的で補助金の支給を行うよりも、今の時代では、中国が産業補助金制度を使って国内企業の輸出力強化を図っています。これに対してアメリカが猛反発しています（米中貿易戦争の数ある争点の1つ）。1980年代には日本も同様の補助を行っていました。しかし1970年～1980年代にかけて、アメリカとの貿易摩擦から、官民一体となって経済力強化･輸出強化を図るような政策は「日本株式会社論(Japan.Inc)」として広まり批判されました。※交易条件とは、輸入価格指数に対する輸出価格指数の比率(＝輸出価格／輸入価格)のこと。例えば、商品2単位(2円)を輸出したときに、商品1単位(1円)を輸入しているなら有利(黒字)です。要は貿易をして黒字になるようなら有利というわけです。 途中過程は小国の場合と同じなので省略します。 関税を課した結果、大国の輸入量は世界需要の大半を占めています。 当初は「P＊1」という価格でしたが、関税を課したことで国内は「P＊2」で価格が決まります。また、 そのため、関税後の政府余剰(関税収入)は「点C･点D･点G･点F」から「 輸入割当(数量規制)を行った場合も関税と同様の結果となります。途中過程は小国の場合と同じなので省略します。※関税とは異なり、政府余剰ではなく「貿易業者の利益」となることに注意 当初は「P＊1」という価格でしたが、割当を行うことで国内は「P＊2」で価格が決まります。また、 そのため、割当後の貿易業者の利益は「点A･点H･点I･点F」から「 供給曲線を動かさずに、関税と同様の表現をすることも可能です。関税とは異なり、黄色部分が政府余剰ではなく貿易業者の利益となっている点は注意です。 途中過程は小国の場合と同じなので省略します。 輸出補助金を支給した結果、大国の輸出量は世界供給の大半を占めています。 当初は「P＊1」という価格でしたが、補助金を支給することで国内は「P＊2」で価格が決まります。また、 国際価格が下落すればするほど、生産者は競争が激化するため、政府の補助金もたくさん支給しなければ、輸出強化を図れなくなります。するとそのため、補助金支給後の政府余剰のマイナスは「点F･点C･点D･点G」から「 この国が小国で輸入を行っていると仮定した場合 ①財Aの需要曲線「D＝－20P＋500」より②財Aの供給曲線「S＝30P－150」より ①需要曲線「D＝－20P＋500」より②供給曲線「S＝30P－150」より 三角形の面積＝(縦×横)÷2(14×100)÷2以上より、 (6×180)÷2以上より、 問題文で関税を＋1課すとなっていたので、国際価格P11に＋1をしてP12となります。 ①需要曲線「D＝－20P＋500」より②供給曲線「S＝30P－150」より 関税を課したことによる死荷重は「点A･点C･点F」と「点G･点D･点B」です。 △点A･点C･点F部分 △点G･点D･点B部分 「点A･点C･点F」＋「点G･点D･点B」より「15＋10＝25」関税を課したことによる関連コンテンツ・・・・ このブログ内を検索する【ブックマーク推奨】行動経済学の総まとめ私がおすすめする行動経済学の本 「P＊1」は当初の国際価格 「P＊2」は関税後の国内の受入価格 「P＊3」は関税後の国際価格 当初は「P＊1」という価格でしたが、割当を行うことで国内は「P＊2」で価格が … 道産子が経済の話とかを綴っています！ 日本が開国後(ペリーが来て数年後)、大量の（生糸･Wikipediaより）（富岡製糸場の正面）このとき、特にこれを「国内の市場均衡点よりも過剰に生産を行っているので、製造販売費が高くなっている」と考えれば、その結果、 輸出を行う場合でも というわけで、次に保護貿易を見ていきます。政府が貿易に対して規制や補助を行うケース。ここでは次の政策を考える。 保護貿易では国の影響力によって分析結果が異なります。ここで言う”経済に影響力”があるないの基準は、 ここからは、輸入を行ったケースに絞って余剰分析をしていきましょう！（輸出補助金のみ例外） 国外から輸入されてくる商品(もしくは国外へ輸出する商品)に対して、 ある商品の貿易(輸入)を行っているときの消費者余剰･生産者余剰が決まっている。 ここで、 価格「P＊2」より「Q1」と「Q2」の差分が輸入量なので、 2つの三角形「点A･点C･点F」と「点G･点D･点B」が死荷重となる。国外から輸入されてくる商品(もしくは国外へ輸出する商品)に対して、※ちなみにWTO(世界貿易機関)のルールでは、輸出入に対して数量制限を設定するのは原則禁止としています。こうした制限を設けるには何かしらの理由が必要ということです。 割当なので、政府から輸入枠を割り当てられた企業･団体がその品物を輸入できます。 ある商品の貿易(輸入)を行っているときの消費者余剰･生産者余剰が決まっている。 ここで、ここでは、輸入枠(数量)の上限を「Q1」から「Q2」の数量とします。 国内の供給曲線が変化します輸入枠には限りがあるので、すると、 余剰を確認する前に再確認最終的な均衡点が点Fなので、 関税をかける場合と違って、 最初に紹介した供給曲線をシフトさせる余剰の描き方をしなくても、特定の品物に対して輸入や輸出を促進する目的で、政府が補助金を支給する政策。※ちなみにGAAT(関税及び貿易に関する一般協定)では、輸出入に対して補助金を支給することを原則禁止としています。例えば、相手国で輸出補助金が不正に支給されていることが分かれば、輸入国がその補助金の効果を相殺するための関税（補助金相殺関税）を設定することが認められています。貿易のルール違反に遭遇した場合の貿易救済措置の1つです（ 外国船との貿易自体に補助金を出すことはありますが、特定の品物の輸入に対して補助金をだすというケースは基本ありません。ここでは最初に「 ある商品の貿易(輸入)を行っているときの消費者余剰･生産者余剰が決まっている。 ここで、ここでは「P＊1」と「P＊2」の差額を補助金として支給します。 これまで「P＊2」で製造販売しなければいけなかった国内生産者は、補助金の支給により「P＊1」でも商品を供給できるようになりました。 消費者の受入価格は「P＊1」なので「Q1」と「Q＊」の差分が輸入品となります 補助金による消費者余剰と生産者余剰は‥ 保護貿易の政策の中でも、補助金の支給は死荷重が小さくなるため効率的だと言えます。しかし、そもそも補助金の支給対象をどうするか？とか、財源を確保したり、他国から批判される危険性などもあるため簡単に実施できる話ではありません。 ある商品の貿易(輸出)を行っているときの消費者余剰･生産者余剰が決まっている。 ここで、ここでは「P＊1」と「P＊2」の差額を補助金として支給します。 当初の輸出量は「点A⇔点B」の数量でしたが「点C⇔点D」へ拡大します。しかしそのため「 輸出補助金による消費者余剰と生産者余剰は‥ 「「 行動経済学 記事一覧 神経経済学･脳科学 記事一覧 ゲーム理論 記事一覧 社会選択理論 記事一覧 経済学 記事一覧 おすすめ書籍 記事一覧【名前(ペンネーム)：北海道の内地で生まれて、現在は本州で働くサラリーマンです。大学の専攻だった行動経済学や経済のこととかを書いています！→私がおすすめする行動経済学の本このブログ内を検索する
したがって国内生産量は18、消費量は48、輸入量は消費量と生産量の差で30。 自由貿易がなかった場合のトータル消費高は価格20×消費量30＝600 自由貿易があった場合のトータル消費高は価格14×消費量48＝672 自由貿易の利益は672-600＝72 自由貿易の余剰分析（B国における貿易開始後の変化） A国の相手国となるB国における 貿易開始前の総余剰は、A国とまったく同じです。 つまり総余剰は三角形P3EP1となります。 わかりやすくするために B国における貿易開始後の国際 前回は貿易を行うことによって自国にとっても、相手国にとっても余剰は増加することを学んだ。これは貿易を行うことに規制を設けていない自由な貿易での余剰分析であった。自由貿易の対義語に保護貿易というのがある。前回の余剰でも学んだように、貿易は社会的総余剰を増加させるが、国外から安いものを輸入する場合、国内の生産者余剰を減少させる。 … 1. 国際価格に影響を与えない小国が自由貿易をした場合、その余剰（利益）はどう変化するか確認していきます。 国際価格が自給自足時の均衡価格より高い場合、供給側・需要側のそれぞれの余剰はどう変化するのでしょうか。 経済学の学習ガイド（学習の目的）「「自由貿易」の場合と比較すると「総余剰は減少」し、「「「自由貿易」の場合と比較するとこの他に、「輸入数量割り当て」のケースや、「生産者」に「補助金」を支給するケースもありますが、ここでは保留としておきます。「『 貿易を行った場合の余剰分析（余剰･死荷重）を一通り確認して、最後に簡単な計算問題を解きます。 さらに政府が貿易に対して規制や補助を全く行わないケース。 まず自由貿易のデメリットは、国内生産者がグローバルな競争に巻き込まれる（生産者余剰の減少として表される）ため いま、通常の国内取引だけで次のように消費者余剰と生産者余剰が決まっている。 貿易により安い商品が輸入されたことで価格が「P＊」へ下落します。すると消費者は「Q＊」まで商品を購入･消費できるようになります。一方で、価格「P＊」よりも高い価格で商品を製造販売している生産者は撤退を余儀なくされます。そのため、市場価格「P1」で取引していたときよりも生産者余剰が小さくなります。 最終的に、自由貿易を行うと 国内の市場価格「P1」よりも高い値段「P＊」で製造販売しても貿易により輸出することが可能です。一方で、そのため、消費者は市場価格「P」よりも高い価格「P＊」で商品を購入･消費することになり、貿易をする前と比べて消費者余剰が減少します。 国際競争力があるものづくりを進め、海外で有利販売先を求めて行く努力は今後も必要だ。しかし、そのために、何千年に渡り培って来た国体を捨てて、苦し紛れに自由貿易に走ることは、国民を不幸にするばかりか、日本人のアイデンティティ このときの価格を「国内価格」とします。